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明光ネットワーク山下社長:「やればできる」の記憶をつくる、答えを教えない学習塾

更新日:4月14日

日本初の個別指導塾「明光義塾」を中心に、教育事業のブランドを複数展開し運営している明光ネットワークジャパンが2021年秋、新たに“「やればできる」の記憶をつくる”というパーパスを策定・発表しました。パーパスがどのようにできあがったのか、代表取締役社長の山下一仁さんにお話をうかがいました。

(こちらの記事は、アドタイとの共同企画となっておりますため、インタビュー全文はアドタイにてご覧下さい。)


(インタビュー:SMO 齊藤三希子)

 




齊藤:パーパスのことをきちんと理解された上で導入されている企業さんのインタビューということで楽しみにしておりました。まずは社長のご経歴を教えていただけますか?


山下:1982年に大学卒業後、ダイエーに入りました。本当は学校の先生になりたくて社会の先生として母校で教育実習もしたんですが、教職試験に落ちて(苦笑)、ダイエーに就職して19年いました。私の考え方のルーツはダイエーですね。 その後、カタリナマーケティングジャパンでリテーラー担当のシニアディレクターをやっている時に、明光の取締役になった元同僚から声をかけてもらったんです。 当時の社長の渡邉弘毅(現会長)と専務の奥井世志子(現相談役)に会って話を聞いて、こんなに純粋に、真っ正直に教育のことを語って経営をされる創業者がいるんだとびっくりして、この会社でやろう、と思いました。教育ほど綺麗で美しいものはないなと思って。 ダイエー時代には色々なものを売ってきたけれども、将来を「売る」のではなく、子供の将来を「担っている」ということに対して、すごいなと。そこにこの会社の社会的存在意義があると思っています。 明光ネットワークジャパンというのは、日本で初めて個別指導をやった佐々木慶一さんの佐々木塾を引き継いで、1984年に立ち上がりました。その1年前に渡邉弘毅がグループ経営構想という長期ビジョンを作ったんです。そこに今の私たちの理念(個別指導による自立学習を通じて創造力豊かで自立心に富んだ21世紀社会の人材を育成する)のベースがあります。なんて綺麗な理念なんだ!と思って入社しましたね。



齊藤:大学時代の思いが、別の形で花開いたんですね。

パーパスという言葉ではないけれど、ベースとなるものが創業時からずっとあって、それが脈々と引き継がれたということですね?


山下:そうですね。明光義塾には412人の塾オーナーである皆さまがいて、教室長を入れると2000人を優に超え、講師を含めると3万5000人を超えますが、みな私たちの教育理念に賛同していただいている。新卒の方も入社するときに理念や自立した人材の育成ということについて共鳴していただいています。



齊藤:素晴らしい理念がある中で、今回パーパスを改めて策定しようと思ったきっかけはなんですか?


山下:理念は社内やチェーンの中で大事にしていたけれど、他のステークホルダーさんに対して、明光ってどんな会社?ということが発信されていないということがあって。もっとわかりやすく表現、発信していかないと、と考えたところに齊藤さんの本に出会って、パーパスということに気づいたんですね。今まではビジョンを掲げてバックキャスティングをしていたんですが、そうか!こういう考えがあるんだなと思って。


齊藤:外部のステークホルダーの方々にわかりにくかったということですが、具体的にどのような方を想定されましたか?


山下:株主の皆さまや、お客さまとなる保護者の方ですね。学習塾が色々ある中で明光を選んでいただいているわけで、「こういうところで勉強したい」という思いに対して学力や成績を上げるだけじゃなくて、その先を見据えることが大事だと考えています。

家庭で机に向かう勉強習慣がない、いじめられている、目標を持ってない、など皆さん色々な悩みを持っていらっしゃって、単純に学力をつけたいということだけではないんですね。そういうところに寄り添い、将来を見据える、自立した人材の育成を期待されている。

指導するときは1:1で個別指導ですが、家庭教師のようにべったりつくわけではなく、近すぎず離れすぎず、自分で演習して自分で答えを探して、自分で〇×をつけて、自分で解決するということをベースにしています。明光は、答えを教えない塾なんです。


齊藤:斬新ですね!


山下:自分で課題解決できる人材になってほしい、それを私たちは自立と言っていますが、将来自分で生きていく上で、生きる力を身につけて欲しい、と、明光になって38年、佐々木塾から重ねると61年そういうことを続けてきています。



齊藤:瞬間的な学力も大切だけど、その先を見据えて寄り添って進んでいくということですね。


山下:日本財団が2019年に発表した18歳に対する意識調査を見ると、将来に夢を持っている子供が61%しかないんです。これがまさに今の教育の一番の問題点じゃないかなと思うんです。日本は将来これでいいのかと。


齊藤:ショッキングですね。


山下: 自分で国や社会を変えられるか?に対しては18.3%しかいないんです。

「どうせ僕なんか、私なんか無理だ」という諦めがある。そうじゃないんだよということを指導するのも学習塾の役割だと思いますし、もちろん公教育も同じです。

今は選ばなければ、頑張らなくても高校に皆が入れる時代ですが、もうちょっと頑張ったら、君が将来に向けてこういうことがしたいなら、こういう学校を目指すといいよということを示してあげるのが私たちの教育です。

学習指導をすることだけじゃなくて、子供たちにちゃんと目標設定をさせて、そこに向かっていく。そこがお月謝をいただいている価値なんです。


齊藤:そこが今回のパーパスにも響く言葉で表現されていますね。



 

“「やればできる」の記憶をつくる”という言葉はどのようにして生まれたのか、

明光ネットワークジャパンがが未来に残したい本物とは何か?インタビュー後半を含む

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