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パーパス経営の実践:米国家電量販店Best Buyの成功事例 パート3

更新日:1月11日


アメリカの家電量販店 Best Buyの事例をシリーズでお届けするこちらのコラムでは、彼らがどのようにパーパスを活用してマーケティング戦略(ターゲティング、製品、流通)とCSR戦略を推進していったか、また、社内でいかにパーパスを活性化させる戦略を計ったかを紹介する。


3回目である今回は、パーパスを活用したCSR戦略について詳しく見ていきたい。



パーパスとCSRプログラムの出会い


CSR活動については、本業から独立した取り組みとして扱う企業も多いが、企業のパーパスというレンズを通して見ると、アプローチの方法はまた変わってくる。Best Buyのティーン・テック・センター・イニシアチブはまさに後者のタイプのCSR活動である。


Best Buy ティーン・テック・センターは、恵まれない地域の若者たちにテクノロジーへのアクセスを提供する、地域密着型の学習スペース。2012年に開始し、ワークショップやメンターシップ、コンピューターやツールの利用を通じて、若者たちが将来のキャリアに必要なスキルと経験を身につけることができる。


これらのセンターで、Best Buyのパーパス「テクノロジーで生活を豊かにする」を実現しているが、これだけではない。Best BuyはGoogle等のベンダーの協力を得て、これらのセンターを建設し、サプライヤーやその他のステークホルダーを巻き込むことで、パーパス実現にさらなる勢いを生み出しているのだ。これは、Best Buy以外にも彼らのパーパスと共鳴し賛同する組織や団体が存在することをBest Buyの従業員に示しており、Best Buyのパーパスは大きなムーブメントを起こしていることを証明しています。



パーパスに沿ったCSRプログラムは信頼性とブランド価値を生み出す


CSR戦略がパーパスと結びつくことで、企業のパーパスに対する信頼性と信憑性が生まれる。そしてCSR戦略が、パーパス実現の実例となる。


ブランディングの観点で言えば、これらのCSR活動はブランドの中核であるパーパスに沿ったものであるため、オン・ブランド(らしさがよく出た状態)な活動になる。それはつまり、完全に切り離された独立したCSRプログラムよりも、ブランドに付加価値を与えることになる。


ベスト・バイの元CEOのこの言葉が、この考えをよく表しているだろう:


企業の地域社会支援には様々な方法があるが、企業のパーパスに沿って活動を行うことで事業の延長となり、恣意的な付加物として行うよりもはるかに強力で、広範囲に伝播し、成功する。


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